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～『学ぶ会』から『木質バイオマス発電チェック市民会議』へ～
という文章を、『平和の種をまく会』のニュースレター「平和の種」9月（2019.9.8）に載せていただきました。長野県県央を中心に全国に読者がいるニュースレターです。
～「学ぶ会」から「木質バイオマス発電チェック市民会議」へ ～
西山貴代美 （NPO法人子どもの保養サポート上田・代表）
生活クラブ生協による福島見学会に参加し、「チェルノブイリでは決して燃やしてはいけなとされていることを、福島でやり始めたのです」と言われたことをずしりと心に受け止めて福島から帰ってきた彼女と、人々の心に寄り添った形での復興がなされてはいないと感じながら福島から戻って来た彼女と、自分の町の真ん中に火力発電所の建設がすでに着工してしまったと驚いた彼女とで始めた「木質バイオマス発電を学ぶ会」は、ここ半年余りの間に、大変多くの出会いと学びを、メンバーにもたらしてくれました。
〈放射能汚染の「見えない化」〉
私たちは、日本における木質バイオマス発電の本質について学んでいく中で、改めて放射性物質の拡散のこわさと、事故後の国のエネルギー政策と放射能汚染対策とが結び付きながら進んでいっていることを知りました。チェルノブイリでは、 汚染地帯のゾーン化や廃村化など、放射能汚染の「見える化」をしてしまいましたが、日本政府はこのことから学んだようで、放射能汚染の「見えない化」をかなり早くから政策として推し進めています。
その一つが放射性廃棄物のクリアランスレベルをこれまでの100Bq/kgから8000Bq/kgにまで引き上げ、8000Bq/kgまでは問題のない一般廃棄物扱いにしてしまったことでした。そしてもう一つが、その基準の変更に基づき行われる「放射能ゴミの減容化政策」です。
木質バイオマス発電は、事故のあった翌年の2012年にはすでに放射能ゴミの減容化施設として位置付けられています。
「仮置き場の確保が課題となるため、可能な範囲で早期に焼却して減容化し、仮置き場の必要量を下げるなどの対応が重要であり、そのためには、焼却炉の設置が必要である。その際、地域の実情に応じ、一定の量と質の有機物を確保できるか等の集材性や一定の採算性が見込める場合には、焼却により発生する熱を発電に利用するバイオマス発電を活用することが考えられる」（環境省「今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について」）
日本政府は、あれだけ過酷な事故を引き起こした原子力発電 ― 多くの市民の生活を根こそぎ奪い、故郷を去らざるを得なくさせたり、逃げたくてもとどまらざるを得なくさせたり、苦渋の帰還を選択させたりした ― 原子力発電をベースロード電源と位置付け、再生エネルギーに理解を示すようなそぶりのエネルギーミックス政策をとっています。
2017年のFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の価格改正に、木質バイオマス発電をこれまで勢いのあった太陽光発電にとって代わらせたいかのような優遇ぶりを見ます。また、これまで燃料の多くを占めていた廃棄物や世界的に評判の悪い石炭との混焼もFIT認証の対象としない方向に変えていますが、そこには、放射能ゴミはゴミ焼却炉に、汚染された木材は木質バイオマス発電所にと、役割分担していきたいという思惑が透けて見えます。間伐材などの木質燃料を優遇すれば、いかにも環境にやさしいように見せかけられるし、難題の森林除染の解決策にもなるからです。
〈なぜ計画の段階で市民が知ることができなかったのか〉
日光市や飯山市の木質バイオマス発電計画はなぜ白紙撤回させることができたのか、東御市の発電所はなぜかくも簡単に着工することができたのか、私にはとても疑問でした。
でも、東御市長に対し、全東御市民向けの説明会を要望し、その要望が蹴られたことで、逆にその疑問が解けました。東御市は、市民説明会の必要がない理由として、これまでに行った「市民への情報周知の概要」を、私たちに提示しました。そこでその内容全部に関しての情報公開請求を行いました。その結果、以下のような事実がわかりました。
①この計画は2014年からあり、当初の事業主体は、東京電力であったこと。
②その事業主体で2015年の東御市議会議員総会にかけられながら、建設予定地区役員への説明の段階では、いつの間にか、建設主体が清水建設にすり替わっていること。
③2018年11月の着工までの間、一貫して市民に知られないように、東御市も市議も気を配っていること。4年間で3回の議員総会にかけられながら、議会で取り上げられたのは市民が問題にし始めてからの2019年6月の定例議会での共産党議員の一般質問の一回のみ。（市と清水建設間の土地の売買契約成立という情報が、市のHPにアップされたのは、約1年後の2019年4月25日。バイオマス発電所計画を断念させた飯山市民が東御市に駆けつけてくれた前日）
④建設予定地の羽毛山地区への説明会が、直前の回覧（清水建設の検閲済）による告知を経て、2017年11月に行われたが、参加者は地区住民15名と、商工観光課、農林課、清水建設のみ。生活環境課が出席していないのは、事業内容が環境問題に関わるという意識が希薄だという証拠。
一番驚いたのが、①と②です。「除染・廃棄物技術協議会」の旗振り役の東京電力が最初の事業主体で、それがいつの間にか、やはり協議会メンバーであり、除染のリーダー的存在である大手ゼネコン清水建設にすり変わっていったという事実。
また、この計画がすでに2014年に始まっているということにも目を見張りました。同時期、日光市の木質バイオマス発電計画も始まったからです。2012年に環境省のお墨付きを得て、日本の木質バイオマス発電建設（計画）があちこちで始まりだしたのが2014年頃。日本の電力会社（あの原発事故を起こした東京電力）とゼネコンの大物が、売れずに困っていた工業団地跡を買い取ってくれることに喜び、機嫌を損ねないようにと指図通りにしていった東御市の姿が、資料から読み取れます。
また、私は東御市にはほとんど自治会が存在しないという事実も知り、日光市の反対運動が、後半自治会中心になっていたスタイルとの違いを見せつけられました。東御市に存在する「区」とは「行政区」であって、そこの区長は、市の公職、非常勤特別職なのだから、市から降ろされた伝達事項を市民に伝えることは得意としていても、市民の立場に立って市側の伝達事項に対し疑問を呈し行動していくことは難しい。これでは住民自治は絵にかいた餅です。
飯山市でも区や区長という制度が取られていると思いますが、それでも計画を白紙にすることができたのは、区長が中心となって、区とは別に「木質バイオマス検討委員会」を立ち上げ、住民の立場で市と交渉していったこと、また、議員たちが一貫して議会で取り上げ続け、重大な環境問題であることを市民に知らせていったこと、そして早い段階で、「ちくりん舎」（市民放射能監視センター）の青木一政氏にアクセスし、市民が学習していったことが、大きいのではないかと推察しています。
〈市民の監視が重要〉
放射能の「見えない化」にしても、何年にも渡って市民に知られないようにと工夫を重ねていった東御市や業者のやり方を見ても、権力が一番恐れているのは、やはり「市民が知る、考える、そして行動する」ことだということがわかります。だから、私たちは、「木質バイオマス発電チェック市民会議」を立ち上げ、プラントの完成を待つばかりとなった発電所に対し、より安全な稼働をするように、市民も加わった形での稼働協定・覚書の締結を求めたり、市民の自主測定を行いつつ操業を監視していきます。また市民の権利や利益が守られるような市政運営がなされているかどうかを見張るオンブズパーソンチームも創ります。
日本中に木質バイオマス発電がさらに増えていくことが予想されます。東御市で起こったようなやり方で市民が無視され、木質バイオマス発電所が建設されていくことがないように、東御市民だけでなく、長野の、日本全域の市民の皆さんに、これからの「市民会議」の活動を見守っていただきたいです。
『平和の種をまく会』ニュースレター「平和の種」No.83(2019.9.8発行)へ寄稿
９月４日 「市民説明会要望書」署名提出、信濃毎日新聞に取り上げていただきました！
バイオマス発電 説明を求める声
東御の有志 署名1322人分提出
東御市羽毛山で企業が建設中の木質バイオマス（生物資源）発電所について、市民有志が3日、市による説明会開催を求める署名1322人分を市に提出した。署名を受け取った高藤博幸・生活環境課長は「改めて回答する」と話した。
署名の文書は、地元区長らは計画の説明を受けていたが、多くの市民は受けていないと主張。環境や市民の健康への影響を心配する声が広がっている－ とした。署名は、6月から8月に集め、市内が47% で、うちほぼ半数が建設地に近い北御牧地区の住民だった。上田、小諸両市など近隣からの署名が３割余あった。
有志の原沢美香さん（55）＝和＝は「予想以上に署名が集まった。不安に思う市民の声を、市はしっかりと受け止めてほしい」と話した。
信濃毎日新聞 2019.9.4
「市民説明会要望署名」提出時の 読み上げ文
2018年の暮に突然知った「東御市羽毛山区で木質バイオマス発電所が着工」のニュース。
わたしたちは、まず「木質バイオマス発電とは何かを知ろう」と呼びかけました。2019年の春です。
4人の女たちの呼びかけで発足した「木質バイオマス発電を学ぶ会」の学習会には、毎回多くの市民が参加し、5月には参加者一同で市に対して「市民説明会開催の要望書」を提出しました。
市は「議会の審議を経て承認された。地元区への説明、近隣区長へも情報提供して事業概要を周知したので説明会は考えていない」と回答してきましたが、地元区をはじめ多くの市民から「何も聞いていない」という声が多く寄せられました。そこで「木質バイオマス発電を学ぶ会」は、あらためて市に説明会を求める署名にとり組むことにしました。
8月末までに集まった署名は総数1.322で、うち東御市が621、47.0％でした。また隣接する上田市、小諸市、立科町の合計は419で31.7％でした。
東御市内の地区別では、北御牧が313と市内分の50％強を占め、北御牧の市民の関心が高いことがわかります。
さらに八重原が177、羽毛山が96と署名数では八重原が多いのですが、有権者数に占める割合では、八重原が11％に対して羽毛山は30.7％と約3人に一人の割合で署名しています。
これは驚くべき数字だと思います。果たして本当に、東御市の回答書にあったように「地元区への説明」はなされてきたのでしょうか。ここがはっきり問われていると思います。
署名をしていただくことも、署名をすることも、そう簡単ではありません。わたしたちは暑い時期に、一軒一軒を訪ね、一人一人に説明してこの署名を集めました。そうした思いを、市はしっかりと受け止めてください。
木質バイオマス発電を学ぶ会
呼びかけ人 原沢美香 新井晴美 川端眞由美 西山貴代美
9月3日 「市民説明会要望署名」署名簿表紙の文
東御市長 花岡利夫 様
市民説明会の開催を求めます
東御市羽毛山区で建設中の木質バイオマス発電所について、わたしたち市民は計画当初から現在まで、市からは何も説明されて来ておりません。
2017年11月20日に開催された「羽毛山工業団地への企業誘致に係る区民説明会」は、清水建設から５名、東御市の商工観光課3名、農林課2名計5名の職員が出席。一方説明を受けた東御市の住民は、この年の羽毛山区区長他14名の役員のみでした。
全国各地で環境や市民の健康への影響が懸念される木質燃料の火力発電所建設がここ東御市でどんどん進んでいることに、羽毛山区をはじめ多くの市民が驚いています。また上田市など周辺市町村でも、千曲川や上空の風の流れによって影響が及ぶと心配する声が広がっています。
わたしたちは、東御市羽毛山区で建設中の木質バイオマス発電所について、市民説明会の開催を求める1322名の署名を提出いたします。
東御市羽毛山で建設中の木質バイオマス発電所について市民説明会の開催を求めます。
2019年9月3日
木質バイオマス発電を学ぶ会
9月3日、東御市に「市民説明会要望署名」1322筆提出
9月3日の朝、「学ぶ会」「市民会議」事務局や有志が、署名簿を持って、東御市役所を訪れ、改めて市民説明会の開催を要望しました。
7月と8月、暑い夏の二か月間に、署名は1322筆集まりました。
ご協力いただいた市民の皆さん、本当にありがとうございました。
＊署名の詳しい内訳は以下の通りです。
参考 集計表（2019年9月2日時点）
署名総数1.322。うち東御市が621（47.0％）。
東御市を除く県内署名総数は570（43.1％）。残り9.9％が全国各地です。
東御市の人口は30,197人（2018．10.1）、有権者数は25,201人（2018．9.1）
～署名の621人は、有権者の2.46％。（全て有権者とした場合です）
東御市～5地区で見ると、北御牧が313で、全体の23.7％。これは東御市の署名数の50％強。
北御牧全体の有権者は4,112人なので、313は6.36％にあたる。
北御牧全体の署名数は313。そのうち177が八重原（56.5％）、羽毛山が96（30.7％）。
～人口比で見ると、八重原は有権者1,595人なのでその11％。
羽毛山区の有権者は320名なので、30％（全部成人とすれば）にあたる。
『木質バイオマス発電チェック市民会議』の設立にあたって
ごあいさつ
『木質バイオマス発電チェック市民会議』
共同代表 川端眞由美
「東御市は日本一良いところだと自慢してきた」「自然豊かなまちで、暮しやすい
と思って移住した」「転勤族で老後はこんなところで暮らしたいと家を建てた」…
木質バイオマス発電所建設を知った市民の言葉の数々です。こうしたみんなの熱い思
いが、はじまりでした。
「自然享有権」という言葉があります。《自然》は 《過去から受け継いで未来へ
渡す財産》として守らなければならない《みんなの共有財産》という考え方です。
街路樹や公園、地域の人々が守ってきた里山、現在は、工業団地や市有林、国立公園
になっているところも全て《自然の管理を国や自治体に委託しているに過ぎない》
という考えかたです。
わたしたちはずっと自然の中で暮らしてきました。東御市のような農村集落では
最近までそうした暮らしがあったことを自身の記憶として持っています。
そこに突如、木質バイオマス発電所が出来るという話がされたのです。
人は、「木質バイオマス発電」などと、自分が知らない、考えたこともないことを
いきなり示された場合、どう判断するのでしょう。その相手が「立派な」人たちで、
「夢のような」話をされたとしたら。どうすればいいのでしょう。「その人たちを
信頼」して「良いと思う」と返事をした人がいても、誰もそれを責めることは出来
ないと思います。
「木質バイオマス発電チェック市民会議」は、バイオマス発電所建設を心配し、
不安や苦しい思いを抱いている市民の集まりです。不安や疑問を調べ、これからど
うしていくのかを、一緒にみんなで考えましょう。
＊8月24日の設立総会の様子を、東信ジャーナル・電子版が取り上げてくれました！
http://shinshu.fm/MHz/22.56/archives/0000580461.html
＊9月1日、「ちくりん舎」（市民放射能監視センター）のHPに、「市民会議」が取り上げられました。
＊なお、『木質バイオマス発電を学ぶ会』は、引き続き学習会や講演会担当として、活動を継続します。
8月24日、「木質バイオマス発電チェック市民会議」が立ち上がりました！
『学ぶ会』から『市民会議』へと 経過説明
「清水建設の子会社が長野県東御市で木質バイオマス発電事業を開始」（信毎2018年
11月７日）― 市民が東御市の木質バイオマス発電の事業計画を知ったのはこれが最初
でした。
私たち生活クラブで出会った４人は、「まず木質バイオマス発電とは何かを学ぼう」
ということで、『木質バイオマス発電を学ぶ会』を作りました。
『学ぶ会』は、4月14日、ちくりん舎（市民放射能監視センター）の副理事長の青木
一政氏を東御市に招き、「木質バイオマス発電について考える」という講演会を開き
ました。講演会に集まった市民は、大変なことが起こっていると危機感を持ってくれた
ようです。また、5月には、木質バイオマス発電計画を白紙撤回させた飯山市民との交
流会を行いました。そして、そのときに学んだことを下にして、6月に再び青木一政氏
の講演会を行いました。講演のタイトルは「木質バイオマス発電と環境への影響を考え
る」。４月以上に多くの市民が集まってくれました。
また、５月下旬、町中に建設されている火力発電所について、ほとんどの市民が何の
説明も受けていないので、『学ぶ会』は、東御市に対して「市民説明会」の開催を要望
しました。しかし、市は「地元への説明、周知は行ってきた」「議会の承認を経た」の
で、「市民説明会を開催するつもりはない」と回答してきました。
しかし、多くの市民から「何も知らされていない」「市は説明をすべき」との声が上
がったので、『学ぶ会』は、７月、市民説明会を求める署名活動を始めました。
また、市民説明会を開催しない理由として、市が上げた「地元への周知」「議会の承
認」についての情報公開請求を行い、事実経過を調べていくと、いくつもの疑問が出て
きました。
そこで8月24日、多くの賛同者が集まり、『木質バイオマス発電チェック市民会議』
を発足させました。
『市民会議』は、共同代表に今村輝夫、川端真由美、斉藤俊雄の三名と、事務局とし
て、原沢美香、新井晴美、西山貴代美を選出しました。
『市民会議』は、市民の声を反映させた稼働協定・覚書を結んだり、市民の自主測定
を行ったりしながら、より安全な稼働を実施するように監視していく活動を行います。
また、会議内にオンブズパーソンチームも作り、市民の権利と利益を守るような市政運
営がなされているかどうかを見張っていきます。
