木質バイオマス発電

信州の 山なみ見わたす 陽だまりの町・東御市、ここに木質火力発電所ができるって?!

「第2次東御市地球温暖化対策地域推進計画(素案)」に13人の市民が58件のパブコメ提出!

 これまで「推進計画」には入っていなかった「木質バイオマス発電」を経過や根拠も

示さず紛れ込ませ、まやかしの「カーボンニュートラル」理論で、あたかもCO2削減に

つながるとした今回の素案に対し、大勢の市民から「違うでしょう!」と、抗議の意見

が寄せられました。

 

 【市民の意見10】(4人提出)・・・【市の分類】E (その他のご意見)

・・・過去に木質バイオマス発電所の説明会を要請した際は、「市は関係ない」とした

のに、施策目標の実績には組み込まれていることから、市が主体となって導入する施策

として位置付けられている。どういうことか(4人)

 

 (市の回答)・・・施策については、市民・事業者の取り組みも含めて記載しており

市が主体でないものも含まれています。施策目標にて計算を行っているものはその時点

で入手できた情報から計算しています。

 

・・・こんな感じで、一覧表になっています。

 ぜひ、こちらをご覧ください。

 

URL: https://www.city.tomi.nagano.jp/file/124401.pdf

 

投稿 「無意味な測定」

 チェック市民会議の会員です。

 

 信州ウッドパワー社(以下WP社)が「放射線による線量を定期的に測定」すると表明したことが報道されました(共産党東御市議団発行「東御民報2020年2月号」)。

共産党市議団が「燃料材の放射能測定実施へ」と大きな見出しを掲げているため、この記事を読んで安心された方もいるのではないかと思います。

 しかし、この記事で示された測定は放射能を測定したことにはならない測定、つまり無意味な測定なのです

 

 WP社は次のような測定をすると報じられています。

① 燃料材の表面線量率を測定する。

 ※ ただし、福島原発事故当時の汚染プルームの影響を受けた地域から搬入される木

材から無作為抽出した代表木のみ測定

② 焼却灰の表面線量率を測定する。

 

 表面線量率(μ㏜/h)を測定するということなのですが、

測定しなければならないのは放射能の濃度(1kgあたりの放射能:Bq/kgなのです。

基準値も放射能濃度(Bq/kg)で定められています(薪の基準値40Bq/kg  立木の基準値

は存在せず)。

 超高線量のものの場合に、線量率から放射能濃度を簡易的に推測することは稀にある

そうですが、線量率を測定しても放射能濃度を測定したとみなすことはできません。

そのことは、国のガイドラインにも明記されています(環境省放射能濃度等測定方法

ガイドライン」)。

 

 自社の信用を失ってしまうような無意味な測定をすると、なぜ、WP社が表明したの

か、理解に苦しみます。また、安心要素とならない無意味な測定を「燃料材の放射能

定実施へ」と安心要素として報じたことの罪深さには愕然とします(今回の報道で明ら

かになったのは、むしろ、福島原発事故当時の汚染プルームの影響を受けた地域からも

材を搬入して燃料とする予定だという不安要素の方だというのが私の感想です)。

 

 以上のことについて、共産党市議に指摘し、適切な対処を要望しましたが、無意味な

測定について多くの方に知っていただきたく投稿いたしました。

羽毛山住民 「発電所の稼働には反対!」の署名を集める

 東御市羽毛山地区は、木質バイオマス火力発電所が建設されている地域です。国

の木質バイオマス発電・事業計画策定ガイドラインには、計画初期段階から地域住民

と双方向的なコミュニケーションをとること、地域住民の十分な理解を得るための説明

会の開催が必要であることなどが書かれています。

 それにもかかわらず、ほとんどの東御市民がよく知らないうちに発電所の建設が進

められました。地元区である羽毛山区の住民も同様で、なんだかよくわからないうちに

話がすすめられてしまったと言います。

 そこで羽毛山の住民たちは、木質バイオマス発電所が建設されることに対して建設

前も建設されてからも、東御市からは一切説明を受けておらず、また、地域に火力発

電所が建設されることについて、地域で集まって地域で同意をした覚えはないと、

昨年の12月に、「このまま発電所が稼働することには納得がいかない」「発電所の稼働

には反対である」という署名を集め始めました。その結果、全戸数100軒中82軒の住民

が「稼働には反対」という意思表示をしました。

 今年1月、羽毛山区の住民が集まり、木質バイオマス発電所に関する特別委員会を

地区内に設置し、自分たちと子孫がこれから暮らす地域をどうやって守っていくかに

ついて皆で考えあっていく決意を固めました。

 

 私たち「木質バイオマス発電チェック市民会議」も、この問題は羽毛山地区だけの

問題ではない、東御市の市民全体の問題であると考えています(もちろん周辺地域に

もばい煙や排水などの影響は及びますが)。そこで、東御市には環境にかかわる大き

な問題を市民に対し説明する義務があると考え、東御市市民全体に向けての説明会を

要望し、最終的には1600筆以上の賛同署名を集め、提出しました。しかし、東御市

事業者の問題である、市には関係ないという回答を出し、説明会開催の要望を拒否し

ました。

 「チェック市民会議」としても、市民の意思が無視されたまま、木質バイオマス火力

発電所が稼働することには、納得がいきません。

 

聞いて下さい、羽毛山の住民の声!

  東御市・羽毛山地域の住民から、切実な声が届いています。

 

 東御市の市長はあんな、市民が誰も行かないような山の上(湯の丸)にプールを作っている。それなら、クリーンセンターも、発電所も、みんな山の上に持って行ってほしい。 羽毛山の人間は、これまでずっとクリーンセンターの煙を吸ってきた。なのに、さらに火力発電所の煙を吸わなければいけないのですか!

 

 羽毛山地区には、東部クリーンセンターも立っていて、地域住民は常々そのばい煙にも悩まされてきました。

 2018年の11月7日の信濃毎日新聞に、いきなり「木質バイオマス発電所建設が着工される」という記事が出て、羽毛山住民は大変驚きました。

 「木質バイオマス発電」などという言葉自体が耳慣れない言葉です。

「木質チップ工場ができるんだろうか?」と、噂していたと言います。

 

 そこに、「木質バイオマス発電を学ぶ会」主催の「木質バイオマス発電って、何?」というタイトルの講演会のお知らせ。

 参加してみた住民は驚きます。

「木質バイオマス火力発電所」ではないかと・・・・

 

 「火力発電所が地元に建設される」というこんな重大なことが、ほとんどの住民に知らされることなく決まっていき、どんどん建設されていくなんて!

 

 東部クリーンセンターのばい煙とバイオマス火力発電所のばい煙とが合体して襲ってくると思うと、私たち羽毛山住民は、もう黙ってはいられません。

 

 これが、木質バイオマス火力発電所建設地・羽毛山住民の声です。

 

 東御市の地形からいって、ばい煙は上空に滞留します。羽毛山や田中、八重原地区上空に滞留してから、風に乗って広がります。

 西風が吹けば、小諸方面に。東風が吹けば、上田方面に。北風が吹けば、立科町方面に流れるでしょう。

 

 ごみの焼却も心配ですが、木材の焼却だって、心配です。

2011年3月の原発事故の影響はないのでしょうか。東日本の森放射能プルーム(雲)

がなめていきましたよね。

汚染された木を燃やすと、放射性物質は濃縮されて、100倍、200倍にもなると言いま

す。 

いっときかなり心配されたダイオキシンの問題は?

木材が地中から吸い上げる重金属の問題は、大丈夫なのでしょうか?

 

 「バイオマスって、再生可能エネルギーだから良いことなんじゃない?」というイメ

ージで、木質バイオマス発電もとらえていて良いのでしょうか? 

木を燃料とした火力発電なんですよ!

 

 

 

 

 

     

「第2次東御市地球温暖化対策地域推進計画(素案)」についてパブリックコメント提出

東御市生活環境課は、昨年12/6 から本年1/6にかけて、「第2次東御市地球温暖化対策地域推進計画(素案)」についてのパブリックコメントを求めました。

 チェック市民会議は、東御市羽毛山に建設中の木質バイオマス発電に大いに関係する内容だと思い、メンバーの何人かが、パブリックコメントを提出しました。

 そのパブコメのうち、二つをご紹介します。

 

提出者:T.S氏による 

【第2東御市地球温暖化対策地域推進計画(素案)パブリックコメント(抜粋)

 ➀1次計画の「取り組み内容」のCHECKがされていない。

②国の主な地球温暖化対策一覧(表4-2)について

 東御市(都道府県及び市町村)は国の主な地球温暖化対策一覧にしたがって「対策ケース」算定していること。

 温暖化対策・施策ごとの導入量を想定し、温室効果ガス削減量を試算する。各削減量を積み上げて、対策・施策による削減量を試算する。そして都道府県及び市町村の集計を行い国の削減量としていること。

③具体的な施策と取り組み内容について

 「施策名」「行動主体」「取り組み内容」が一般的に記載され、「地球温暖化対策・施策総括表」において「2018年実績状況」とともに「短期(2022年)」及び「長期(2030年)」削減量が試算されている。

④施策外の削減量について

 「施策外の削減量」とは「2013年度から2019年度までに実施した施策により削減できた温室効果ガス削減量(単年度実績は除く)」及び「国の取り組みによる当市での削減量推計」である。東御市の過去の計画効果及び国の計画効果である。

「短期(2022年)」市効果39.5%、国29.8%、市+国=69.3%

「長期(2030年)」市効果19.9%、国55.6%、市+国=55.6%

  東御市第2次計画効果率「短期(2022)30.7%、「長期(2030)24.5%に過ぎない。

 〈信州ウッドパワー導入について〉

再生可能エネルギーの導入促進、有効性や実現性の研究〜地球温暖化対策・施策総括表  …とあるが、信州ウッドパワー導入の検討経過が示されていない。

  発電のエネルギー効率について評価、熱エネルギー利用は常識〜発電施設導入との比較検討を行うべき。研究が行われていない。

 「情報収集を行い、導入の可能性を検討した」というエビデンスevidence)を示すことなく企業誘致を行ってはならない。

②信州ウッドパワー導入による削減量7,956.8tについて

 削減量7,956.8tについて「積み上げ法による排出量算定支援ツール」の計算経過が表示されているが、木質バイオマス発電所は木材等を燃焼させるという特質から木材等燃焼時における二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)一酸化炭素(CO)等の排出量について試算を行うべきである。試算が行われていないのは不作為である。

 ③信州ウッドパワー導入によるCO2総量の増加について

 木質バイオマスを燃焼させて発生させたCO2は大気中のCO2総量を増加させている。発生させたCO2量を植物などに吸収固定させない限りカーボンニュートラルと呼べない。エビデンスevidence)を示さないでカーボンニュートラル論を振り回してはならない。

 ④信州ウッドパワー導入による木材燃焼にともなう発熱量と気温の上昇について

 木材燃焼にともなう発熱量(MJ/kg:メガジュール/kg)について検討がされていない。

 一般炭(国内炭)

  発熱量2.5MJ/ kg(単位発熱量)×32,000(t)×1,000(kg)=720,000MJ/t/年

一般炭(輸入炭)

  発熱量26.6MJ/kg(単位発熱量)×32,000(t)×1,000(kg)=851,2000MJ/t/年

  この72千万MJもしくは85千万MJ発熱量が、東御市とりわけ羽毛山、下八重原、田中、県、本海野、常田等の気温をどの程度上昇させるのか検討がない。第2次東御市地球温暖化対策地域推進計画としては不作為である。

 〈おわりに〉 

 東御市は信州ウッドパワー㈱を羽毛山工業団地に誘致した。東御市は誘致にあたり市民説明会を開催しない2019612日及び103日に回答した。市民説明を拒否する裏側では温室効果ガス削減量に貢献していると評価している。木材等燃焼時における二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)一酸化炭素(CO)等の排出量について試算もせず、木材燃焼にともなう発熱量と気温の上昇についても検証していない。この第2東御市地球温暖化対策地域推進計画(素案)は、市民のものといえない。

                                                                                    以上

 

提出者:M.K氏による

第2次東御市地球温暖化対策地域推進計画(素案)についてのパブリックコメント       

❸ 第4章 削減目標及び施策 

 5.具体的な施策と取り組み内容 ~ ⑴再生可能エネルギーの利用促進

 ~2. バイオマスエネルギー設備の導入について (p.36)…

 この「カーボン・ニュートラル」についての説明は偏った情報を与えており、このような立場に立つ限り、東御市の環境への取り組み姿勢が本気だとは理解されないと思います。

❹(同頁)「木質バイオマスの普及促進」という定義(言葉の使い方)は違う

 「木質バイオマスエネルギー」は「普及促進」するようなものではない。「木質バイオマス」〜森林の伐採時に(用途が乏しく、運搬や利用に邪魔と)山に放置されてきた小枝などを「有効活用」できる=他のエネルギー(化石燃料原発)の消費を抑えることができる=「植物由来のバイオマスエネルギーの有効利用」が可能だということで、本来用途がある森林木材をあえてバイオマスエネルギーに使うために伐採するなど本末転倒、ましてや単にゴミや石炭のように燃やす(例えそれを電気エネルギーに転換するとしても)ことは、CO2の発生=温暖化促進になり、「バイオマスエネルギーの有効利用」ではないことをしっかり押さえて頂きたいと思います。

 

❺ 以下の情報をぜひご確認ください。

 2019年10月07日に、気候変動政策、環境経済学環境社会学、森林科学などの専門家、気候変動・バイオマス、森林保全などの市民団体など276人10団体が連名で、*「固定価格買取制度(FIT)におけるバイオマス発電の認定に温室効果ガス削減評価を求める声明」を発表し、経済産業省環境省などに提出しました。

 FITにおけるバイオマス発電に、ライフサイクル全体における温室効果ガス(GHG)評価の導入を求めています。

 このニュースを、どのように認識しているのかを、お示しください。

 ❻ 第4章 削減目標及び施策 5.具体的な施策と取り組み内容 ~⑵市民・事業者・ 市による環境活動~4.「次世代自動車等の導入」(p.39)…には「東御市における部門別温室効果ガス排出量が約3割と最も多い、運輸部門の排出量削減は欠かせません。…」と書かれていますが、その施策には何も、具体的、積極的な内容が書かれていません。

 5.~⑶脱炭素に向けた地域環境の整備~2.自動車の利用低減の推進 (p.41)でも、「CO2 排出量が自家用自動車は鉄道の7倍、バスの約2.5倍…いかに自家用車の利用を減らし、公共交通機関及び自転車の利用を促進することが重要です」と書かれているのですが、施策の「デマンド交通の利用促進」には「〈市民〉デマンド交通の利用を心がけます」…としか書かれていません。「しなの鉄道の利用促進」も同様です。( p.48にはデマンド交通の利用促進~98人/日→108人/日とありますが、これが策定ですか?)

 

 採算性を理由に市民の公共交通を奪ってきた市が、今さら「環境に配慮を」と訴え「〈市民〉デマンド交通の利用を心がけます」などと掲げる安易さに、市民は絶望感すら覚えます。

 p.48では「地球温暖化対策・施策総括」3-1-②コンパクトなまちづくりの推進…事例研究中…本気で「東御市におけるCO2削減に欠かせない自動車の利用を減らす」のであれば、コンパクトシティー構想も含めた地域づくり、福祉、子育て…全市的なまちづくり構想に「環境に配慮したまちづくり」を位置づけるべきでしょう。

 

❼ p.46「地球温暖化対策・施策総括」1-3-②「その他再生可能エネルギー設備の導入」(施策名)~「情報収集を行い、導入の可能性を検討した。」(2018年度 実績状況)~「発電出力」(指標)~「1990kW」(施策目標)…について

 

 「1990kW」(施策目標)とはっきり明示されていることから、これは現在羽毛山区で建設が進む(株)信州ウッドパワーの木質バイオマス発電を指していると思われますが、この間、東御市()信州ウッドパワーの木質バイオマス発電所建設計画については、最初の計画段階から経過に関する一切を公表せず、1,700名以上の市民の署名を添えて再度要望した市民説明会の開催も一切必要はないと回答しており、市行政は一切関係ないという見解を出しています。

 

 素案の前段…第4章 削減目標及び施策5.具体的な施策と取り組み内容…⑴再生エネルギーの利用促進 3.その他再生可能エネルギーの導入促進 …(p.36)には「〈市・事業者〉積極的に導入します」とあるだけで、ここには何も具体的な取り組み内容は書かれていません。

 ところが、ここでは東御市の施策として書かれています。一体どういうことでしょう。

 ここに書かれている市の施策は、いつ、どのような会議で決定したのか、明らかにしてください。

 

 また2018年度の実績状況として「情報収集を行い、導入の可能性を検討した。」と書かれています。東御市市民生活部生活環境課は2018年度の何月何日に、どこに対して、どのような情報収集を行い、何の、どこへの導入の可能性を検討したのかを具体的にお示しください。

 

❽ 上記➐と関連します。今回の「第2次東御市地球温暖化対策地域推進計画(素案)」は、2010年3月策定「東御市地球温暖化対策地域推進計画」でスタートし、2013年の中間数値目標の見直しを経て(2016年「第2次東御市環境基本計画」策定)今回2020年度からの新たな方針、施策、目標値を設定した…とあります。(p.1)

 

 そこでお聞きします。

 東御市が「東御市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき検討してきた「その他再生可能エネルギー設備の導入」について、2010年から2019年までの年度ごとの具体的な検討内容を明らかにしてください。

 最後にある「資料編」に「東御市地球温暖化対策地域推進計画策定の経緯」がありますが、内容が全く書かれていません。その内容、特に上記「発電出力」(指標)がいつ、どのような経緯の中で誰から出され、どのような検討がなされてきたのかを明らかにしてください。

 

❾さいごに、地球温暖化という全地球的な差し迫った課題について、「東御市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、その計画に基づいて「審議会委員」や「協議会委員」が何度も集まり、「第2次東御市地球温暖化対策地域推進計画(素案)」を策定したのであれば、その審議内容や検討の経緯を、もっと詳しく明らかにしていただきたかったと思います。素案を読む限り、こうした検討経過が何も見えてきませんでした。

 

 今後パブリックコメントを募集する際は、もっと具体的な、市民に届く目標をお示しいただきたいと思います。

                                   以上

 

「固定価格買取制度(FIT)におけるバイオマス発電の認定に温室効果ガス削減評価

 を求める声明」 参考URL:http://www.foejapan.org/forest/biofuel/191007.html

 関連情報 バイオマス発電に関する共同提言」(2019.7.16)   http://www.foejapan.org/forest/library/190716.html

リネン吸着検査、継続中!

   大気中の放射性微粒子をキャッチするリネン(麻布)

 チェック市民会議のリネンチームが、11月の初旬から、発電所の周り十数か所

に、リネン(麻布)を張り出しています。

 

 発電所はまだ稼働していませんが、稼働前の大気の状態を調べるために、リネ

ン吸着検査を開始しました。

 

 発電所の煙突から吐き出されるばい煙にもし放射性微粒子が混じっていて、人

が吸いこんだら、微粒子は肺の奥まで(肺胞)侵入し、そこに沈着すると言われ

ています。その結果、内部被ばくが起こります。

 

 高性能のフィルターを通すから大丈夫と事業者は言いますが、バグフィルター

は漏らしながら集塵するフィルターで、集塵率はよくて、70%ほど。

 しかも、PM2.5以下の細かい粒子は捕捉できず、フィルターをすり抜けてしま

います。セシウムの大部分はPM1.0以下の細かい粒子に付着しているので、粒径

1.0μm以下の微小粒子を放出するのは大問題なのです。

 「バグフィルターは除塵率99.9%」という触れ込みですが、それは重量比であ

って、補足できる粒子の個数比ではありません。

 原子力対応のフィルター、HEPAフィルターならともかく、バグフィルターは

放射性微粒子には対応できません。

 

 また、空気中の粉塵の放射能量(Bq) は、空間線量(Sv) 計では測れません。

測定結果が、Bq(ベクレル)/ ㎥ (1立方メートルあたりの放射能量)という単

位で出るエアーダストサンプラーなら、測れます。

 

 チェック市民会議は、エアーダストサンプラー同様に放射能量を測れる、市民

が生み出した検査方法、リネン吸着法を使って、大気中の放射性微粒子のチェッ

クをし続けます。

  

 

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リネン吸着検査を始めました!

    木質バイオマスチェック市民会議・リネンチームが

         自主測定を開始しました。

 

 

 羽毛山地区に建設中の木質バイオマス(火力)発電所の周辺、数か所に、リネン(麻布)を張りました。

 大気中に浮遊する放射性微粒子は、エアーダストサンプラーという機器なら計測できますが、空間線量計では計測することができません。市民が編み出したもう一つの有効な測定方法として、「リネン(麻布)吸着検査」があります。

 そこで、私たちは、発電所が稼働する前から大気の状態を調べておくために、リネン吸着検査を開始することにしました。

 NPO法人市民放射能監視センター(ちくりん舎)が、あらかじめ線量がないことを確認したリネン布を、発電所周辺地域に一定期間張っておき、そのリネン布を「ちくりん舎」に送って、ゲルマニウム半導体検出器にて測ってもらいます。

 

 〈リネン吸着法調査をする理由〉

 

東信地方の木だけを燃やすと言うが、軽井沢や佐久地方のキノコや山菜はいまだに

出荷制限が継続されています。燃料となる木の生えている土壌の放射能汚染が心配です。長野県林野部も、千曲川以東の木炭には注意が必要という報告を出しています。

*事故から8~9年経った今、木は放射性プルームを被った樹皮だけでなく、根から吸い上げた水を通して、芯材の線量も上がっていると言われています。

 平成26年日本学術会議は、「チェルノブイリの知見によると、立木の放射線量のピークは10年~20年後」と報告しています。

放射能に汚染されたものを燃やせば、放射性物質は、100~200倍に濃縮されます。

*羽毛山の発電所に設置されるバグフィルターでは、PM2.5以下のものは捕捉できず、

セシウムは飛灰の表面に付着して大気中に拡散します。

PM2.5以下の微粒子は、肺の深部(肺胞)まで到達し、沈着部位に24時間以上滞留する。このため、PM2.5以下の微粒子は、気管支部に沈着する粒子よりも人体への影響が

大きく、呼吸器、循環器疾患や死亡率にも影響すると報告されています。

*福島や宮城で、除染されたものが燃やされています。除染土も再利用され、放射能ごみ処理が新たなビジネスになっています。また、除染されなかった山の木は、林業関係者の希望で伐採され、運び出されています。また、隣りの群馬県の木の放射線量も高いと言われています。