東御市長と東御市議会議長に「公開質問状の結果を報告」（申し入れ）しました！

  公開質問状の回答を得て、「市議会議員もよくわかってない！」ということが、

よ～くわかりました！

　木質バイオマス火力発電所について、東御市長選挙立候補予定者及び東御市議会議員に対して行った公開質問状の結果については、先にご報告しました。

「議員さんもよくわかっていないことがよくわかった」　公開質問状の回答をみんなで読んだとき、ある会員がつぶやいた言葉です。

　東御市議会議員の方たちの認識を総合すると、木質バイオマス火力発電所は「はじめてのことで心配」だけれど、｢法に基づき適切に処理されているもの｣だろうし、『東御市環境をよくする条例』を遵守するという「協定書に基づき対応がなされる」のだろうから大丈夫ではないかというものでした。

　私たちは公開質問状で、木質バイオマス火力発電所が招来するであろう「想定外の事態」の「予見可能性」を指摘して、何項目かの質問をしました。

　市議会議員の皆さんは、たとえば空冷式冷却システムから出る排煙が高温であること、チップ工場や発電所タービンから出る騒音がかなりのものであること、国と長野県による航空機モニタリングで明らかとなっている放射能汚染地帯が含まれる地域からも燃料材が供出される可能性があること、放射性物質が濃縮される焼却灰や大気中に排出される微小粒子物質（ＰＭ2.5）の危険性などについては認識していないことがわかりました。

 　『東御市環境をよくする条例』について「再生可能エネルギー電気事業はH26年に加えられたが、当時問題が出始めた太陽光について対応した」と、回答に書いた議員がいました。このことから私たちは、木質バイオマス火力発電所が『東御市環境をよくする条例』の適用範囲外であることを確信しました。

　実際に信州ウッドパワー㈱の「再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続状況報告書」では「東御市環境をよくする条例　該当　無」と記載されています。

　また『大気汚染防止法』、『騒音・振動規制法』、『廃棄物処理法』さらには『放射性物質汚染対処特措法』の適用についても明確ではないことを確認しました。

　市民に対する説明についての回答では、市議会議員の皆さんは、地元の範囲の考え方も、説明の度合いも、評価もバラバラで、「市民説明会の開催」についても揺らぎが見られました。

　私たちは、木質バイオマス火力発電所を誘致した東御市と、事業者の信州ウッドパワー㈱に対し、今後も火力発電所の環境負荷が及ぶ関係地元・地区市民とともに、「絶対的な安全性の確保」についての説明を求めていきたいと考えています。

　　　　　　　　東御市長と東御市議会議長に

　　　　「公開質問状の結果を報告」（申し入れ）しました！

　４月６日、木質バイオマス発電チェック市民会議は、公開質問状の回答結果をもとに、東御市長及び東御市議会議長に以下の内容を申し入れしました。

①東御市及び信州ウッドパワー㈱は市民説明会を開催すること。

②環境対策係は木質バイオマス発電について、市議会議員に統一した説明を行うこと。

③『東御市環境をよくする条例』は火力発電所を想定していないため、環境対策係は『特定事業届出及び開発事業届出』の不備を検討すること。

④東御市議会は『東御市環境をよくする条例』を火力発電所を想定して改正すること。