10月3日、東御市から「市民説明会は開かない」という回答が出される！

「木質バイオマス発電を学ぶ会」は、７月から８月にかけて、「市民説明会開催を要望する署名」集めに取り組み、９月３日、１３２２筆の署名を持って、東御市に市民説明会の要望書を提出しました。

その要望に対し、以下のような回答がなされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元　商　第47号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年9月24日

木質バイオマス発電を学ぶ会　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東御市長　花岡利夫

　　　　　　　　　　　要望書への回答について

　令和元年9月3日付で貴会より提出のありました要望書について、令和元年6月12日付元生環第26号で回答しましたとおり、当該事業の実施主体ではない市が説明会を開催することは考えておりません。

　なお、市は本木質バイオマス発電事業が、関係法令に定める基準等の範囲内で実施される環境に悪影響を及ぼさない事業であると認識しており、今後発電事業が稼働するにあたり、法令や東御市環境を良くする条例に基づき事業者と市との間で締結した環境保全に関する協定が、順守されていることを確認してまいります。

「市民説明会開催を要望する署名」は、9月3日の提出後も集まり、すでに1600筆を越えており、追加分も生活環境課を通して市に提出してあります。

回答書は、「学ぶ会」有志ら市民およそ30名に対し手渡されましたが、渡してくれた課は、生活環境課の３名の職員の方でした。

回答書の発行先は、元商、つまり商工観光課でした。

東御市の木質バイオマス発電事業の誘致を主に進めてきたのは、商工観光課です。

しかし、私たち市民が事業計画に対し疑問を投げかけた後に、対応するようになったのは、生活環境課です。

回答書の受け取りに集まった市民は、自治体としての説明責任を果たしていない、納得できないと口々に述べ、すぐ近くの保育園や小学校の子どもたちを守りたいと訴えました。

生環第26号、つまり生活環境課によって、6月12日に手渡された回答書の「市民説明会

を開かない」理由は、「すでに市民には情報周知している」「議会の承認を得ている」という内容でした。また、そのときの回答書に「参考資料」として添付されていた「情報周知の実績」や「議会の承認」に関して、すべて情報公開請求を行いました。

その結果、資料自体が存在しないもの、市民への情報周知にあたるとは思えないもの、実施主体が東京電力から清水建設に変わっていった事等、数々の疑問が出てきました。

また、地元住民を含め、東御市民の中に発電所の建設を知っている者がほとんどおらず、市民に情報周知しているとはとうてい思えなかったので、７月以降「市民説明会開催を要望する署名」に取り組んできたわけです。

そういう市民の動き、声に対して、上記のような回答を出してきたことに対し、私たち市民は全く納得することができません。

今後、「木質バイオマス発電チェック市民会議」として、さらに多くの市民の声を集め

抗議の声を上げていく決意です。