東御市長立候補者・東御市議会議員への公開質問状依頼文
コロナウィルスの世界的な流行という状況の中、日本は９年目の 3.11を迎えました。
2020年3月11日、「木質バイオマス発電チェック市民会議」は、東御市長立候補者と
全東御市議会議員に向けて、木質バイオマス発電所に関しての公開質問状を提出しまし
た。以下、公開質問をお願いするにあたっての「依頼文」です。
私たちは東御市民です。
羽毛山地区工業団地に建設中の木質バイオマス発電所について、大きな不安を感じ、心配しています。
それにも関わらず、この発電所について、誘致・計画段階から現在に至るまで、東御市民に対して市からも事業体からも、明確な説明が正式にされていません。
＊ご存じのように1753筆の署名（最終提出分）による市民説明会開催の要望も市長は
拒否しました。
＊そもそも、国のガイドラインには、バイオマス発電事業者は、計画初期段階から、
地域住民とのコミュニケーションを図らねばならないこと、地域住民の十分な理解を
得るための説明会開催が重要なことが明記されています（資源エネルギー庁「事業策
このような状況の中、私たちは、情報収集し、学習を重ねて参りました。その結果、
発電所が稼働した場合には、以下のような問題が起きることが想定できると考えていま
す。
（１）火事、爆発等の事故による被害
（２）ダイオキシン等有害物質を含有するPM2.5（微小粒子状物質）放出による健康
被害
（３）各種薬品を含む排水・排液による千曲川汚染・生態系破壊
（４）高温排水・排液や空冷装置の排熱による水温・気温の上昇
（５）設備へ大量の水を供給するために水資源に及ぼす悪影響（渇水など）
（６）発電所と木質チップ工場の稼働時に発生する騒音について
（７）不適切な森林伐採により自然災害（台風時の土砂崩れ等）が発生しやすい状況
となること
（８）放射性物質含有木材を燃料とすることによって生じる放射性物質の再拡散、
および健康被害
（９）焼却灰（主灰・飛灰）の処理の問題（「有価物」として扱う等）
もし、このような事象が生じたならば、自分の、家族の、仲間たちの、そして、この地
で生きるすべての人たちの、いのち・健康・くらしを守っていくことができるのだろう
かと、心配なのです。
そして、この木質バイオマス発電事業の実態が不明確な状況こそが、事実と異なる噂
（いわゆる風評）が流れる要因となり、その誤りを正して事実を伝える機会を失いかね
ないことも心配しています。
そしてさらに、若い世代がこの地に住むことに抵抗を感じたり、彼の地からの移住希望
者から敬遠されたりするといった事態も心配です。
東御市長立候補予定者・市議会議員の皆様はもとより、仕事として行政に携わる人々
も、その多くは東御市民のはず。
立場は違っても、共に暮らす東御市を「より良いふるさと」にしたいという思いは同じ
はず。
私たちは考えたいのです。
「より良いふるさと」にするために、私たち東御市民が何をなすべきなのか。
私たちは知りたいのです。
東御市長立候補予定者・市議会議員の皆様が、木質バイオマス発電事業について、何を
ご存じで、どうお考えなのか。
そして、考えました。
皆様にお尋ねしよう、そして、皆様のお考えを知りたいと思う東御市民に広く伝えよう
と。
以上のようないきさつで皆様に、以下の質問にお答え頂くことを、ここにお願いする次
第です。
お忙しいところ大変恐れ入りますが、３月２５日までにご回答を投函していただきます
よう、よろしくお願い申し上げます。
＊ 尚、東御市民に広く伝えるため、ご回答は公開させていただきます。
2020年3月11日
木質バイオマス発電チェック市民会議 共同代表 川端真由美
公開質問状への回答が届きましたら、具体的な質問項目とともに、回答内容につい
て、市民の皆さんに公開していく予定です。いましばらくお待ちください。
私たちの環境と暮らしに関わる大事なこと、まち中の火力発電所について、一緒に見
守っていきましょう！
学習交流集会 in 郡山 2020 に参加してきました
学習交流集会と放射能汚染地現状視察ツアーに参加して
共同代表 今村輝夫
〈仮設焼却炉で燃やされる可燃ガレキ〉
研究者の講演の中で、津波や地震で破壊された家屋や原発爆発事故で汚染された可燃ガレキが、被災地に急きょ作られた仮設焼却炉（岩手、宮城県内に31基、福島に24基）で燃やされたこと、その仮設焼却炉は２～３年で闇に消えたということ、そして、報道自粛の環境下で、何もなかったかのように片付けられたということを聞いた。
翌日のツアーで、高い囲いの中に、まだ稼働中の焼却場を確認し、巧妙な隠蔽の模様を想像することができた。
〈間伐材燃料からパーム油燃料へ〉
全国に建設中の、または稼働中の木質バイオマス発電所で今起こっていることは、国策的なもので、持続可能な再生エネルギー政策の下、里山管理に有効と考えた間伐材を利用する計画で始めていったが、間伐材を利用するには、山に木材運び出しの道路を作ったり、伐採作業をしたり、木材の運搬をしたりせねばならず、コストが高く、採算が取れないことが分かった。それで、輸入燃料（パームやし油、やし殻、ピートモス、木質ペレット）を使うバイオマス発電にシフトしていき、沿岸地に木質バイオマス発電所を作るようになっていった。
東南アジアでは、パームやし農場を拡大するため、熱帯雨林を焼き畑的に燃やしたところ、泥炭地のため、地面が燃えて、オーストラリアやアマゾンの大火災とともに、大量のCO2が発生し、地球温暖化進行の原因と指摘されるようになった。有識者や、環境NGOや発電所周辺の市民により、CO2を吸収し酸素を放出する熱帯雨林をこれ以上減少させないために、バイオマス発電所でのパーム油の使用反対の運動が燃え上がっている。では、内陸部の東御市の発電所は何を燃やすのか？
我が家でも電気使用料金明細書を確認すると、「再生エネ発電促進賦課金」として、１割強の料金が上乗せされている。しかし、この賦課金が燃料輸入に使われ、他国の産業を奨励したり、地球温暖化を促進し、気象非常事態を招き、豪雨災害の原因となって国民を苦しめる皮肉な現実につながっている。
〈里山除染 増え続ける汚染木〉
放射能環境に育つ木の多くは、吸収した放射能は葉の部分に蓄えられ、落葉する。風が吹くたびに枯れ葉が移動する。除染して落ち葉を取り除いても汚染が繰り返されることから、人家近くの山は、住民の要求で丸坊主に伐採され、汚染木材、汚染ゴミが増え続ける。案内人によると、道路わきに見られた「黒いフレコンバッグ」は見えないところに片付けられていたが、帰宅困難地域で一般人が入れない地域に進んで行くと、白い高い囲いの中に数えきれないフレコンバックが山積みされ、分別、焼却を待っている。その面積は、八重原全域の数倍の面積に当たり、想像すらできない。
〈8000Bq/kgは、汚染木を福島県外で燃やせるようにするための数値〉
環境省が公布している基準値、8000Bq/kg以下はただのゴミと決めた理由もわかった。福島の居住勧奨地域の木材の放射能レベルを調べたところ、最高値が8000Bq/kgだったことから基準値と決めていたと、研究者がつきとめ、これにより、福島県外で燃やせるようにしたようである。全国にばら撒き、汚染地の拡大を容認したこととなる。これが環境省の実態である。発電所は堂々と燃やせることになるし、我々の税金での補助金まで付いてくる。コスト高の間伐材は不要！ やりきれない！
〈聖火ランナーコースはテレビに映るところだけ見栄え良く〉
復興五輪に向けて、報道が自粛され、忖度も進み、現地に行ってこそ見えた、聞けた現実がある。被災地の聖火コースのスタート地点では、テレビに映るところは見栄え良く整えられているが、それを見て、復興が進んでいると誤解しないように。案内人によれば、住宅地の20m以内の範囲、道路から２ｍの範囲の草刈りと除染をしているだけでまだ人が住めない地域の除染はこれからだということがわかった。帰宅困難地域の廃屋の解体が始まり、まだまだ除染ゴミは増え続ける一方で、そして全国にばら撒かれることになる。
〈復興とは程遠い現実〉
除染中の田んぼを見た。規定の5cmの表土を取り除き、きれいな客土に入れ替えても、雨が降る度に汚染は土中に浸み込み、根を張る部分の土は汚染され、作物が作れない。また、津波が押し寄せた田んぼは、塩害で作物が作れない。このような死んだ農地が広大にあり、使い道はソーラー発電か、水耕栽培の野菜工場しかない。また、耕作する人たちも帰っていない。復興とはほど遠い現実だった。
八重原も放射能汚染は、なんとしてでも防がなければならない。力を貸して下さい。
「第２次東御市地球温暖化対策地域推進計画（素案）」に13人の市民が58件のパブコメ提出！
これまで「推進計画」には入っていなかった「木質バイオマス発電」を経過や根拠も
示さず紛れ込ませ、まやかしの「カーボンニュートラル」理論で、あたかもCO2削減に
つながるとした今回の素案に対し、大勢の市民から「違うでしょう！」と、抗議の意見
が寄せられました。
【市民の意見10】（４人提出）・・・【市の分類】E （その他のご意見）
・・・過去に木質バイオマス発電所の説明会を要請した際は、「市は関係ない」とした
のに、施策目標の実績には組み込まれていることから、市が主体となって導入する施策
として位置付けられている。どういうことか（４人）
（市の回答）・・・施策については、市民・事業者の取り組みも含めて記載しており
市が主体でないものも含まれています。施策目標にて計算を行っているものはその時点
で入手できた情報から計算しています。
・・・こんな感じで、一覧表になっています。
ぜひ、こちらをご覧ください。
URL: https://www.city.tomi.nagano.jp/file/124401.pdf
投稿 「無意味な測定」
チェック市民会議の会員です。
信州ウッドパワー社（以下WP社）が「放射線による線量を定期的に測定」すると表明したことが報道されました（共産党東御市議団発行「東御民報2020年2月号」）。
共産党市議団が「燃料材の放射能測定実施へ」と大きな見出しを掲げているため、この記事を読んで安心された方もいるのではないかと思います。
しかし、この記事で示された測定は放射能を測定したことにはならない測定、つまり無意味な測定なのです。
WP社は次のような測定をすると報じられています。
① 燃料材の表面線量率を測定する。
※ ただし、福島原発事故当時の汚染プルームの影響を受けた地域から搬入される木
材から無作為抽出した代表木のみ測定。
② 焼却灰の表面線量率を測定する。
表面線量率（μ㏜/h）を測定するということなのですが、
測定しなければならないのは放射能の濃度（1kgあたりの放射能：Bq/kg）なのです。
基準値も放射能濃度（Bq/kg）で定められています（薪の基準値40Bq/kg 立木の基準値
は存在せず）。
超高線量のものの場合に、線量率から放射能濃度を簡易的に推測することは稀にある
そうですが、線量率を測定しても放射能濃度を測定したとみなすことはできません。
そのことは、国のガイドラインにも明記されています（環境省「放射能濃度等測定方法
ガイドライン」）。
自社の信用を失ってしまうような無意味な測定をすると、なぜ、WP社が表明したの
か、理解に苦しみます。また、安心要素とならない無意味な測定を「燃料材の放射能測
定実施へ」と安心要素として報じたことの罪深さには愕然とします（今回の報道で明ら
かになったのは、むしろ、福島原発事故当時の汚染プルームの影響を受けた地域からも
材を搬入して燃料とする予定だという不安要素の方だというのが私の感想です）。
以上のことについて、共産党市議に指摘し、適切な対処を要望しましたが、無意味な
測定について多くの方に知っていただきたく投稿いたしました。
羽毛山住民 「発電所の稼働には反対！」の署名を集める
東御市羽毛山地区は、木質バイオマス火力発電所が建設されている地域です。国
の木質バイオマス発電・事業計画策定ガイドラインには、計画初期段階から地域住民
と双方向的なコミュニケーションをとること、地域住民の十分な理解を得るための説明
会の開催が必要であることなどが書かれています。
それにもかかわらず、ほとんどの東御市民がよく知らないうちに発電所の建設が進
められました。地元区である羽毛山区の住民も同様で、なんだかよくわからないうちに
話がすすめられてしまったと言います。
そこで羽毛山の住民たちは、木質バイオマス発電所が建設されることに対して建設
前も建設されてからも、東御市からは一切説明を受けておらず、また、地域に火力発
電所が建設されることについて、地域で集まって地域で同意をした覚えはないと、
昨年の12月に、「このまま発電所が稼働することには納得がいかない」「発電所の稼働
には反対である」という署名を集め始めました。その結果、全戸数100軒中82軒の住民
が「稼働には反対」という意思表示をしました。
今年１月、羽毛山区の住民が集まり、木質バイオマス発電所に関する特別委員会を
地区内に設置し、自分たちと子孫がこれから暮らす地域をどうやって守っていくかに
ついて皆で考えあっていく決意を固めました。
私たち「木質バイオマス発電チェック市民会議」も、この問題は羽毛山地区だけの
問題ではない、東御市の市民全体の問題であると考えています（もちろん周辺地域に
もばい煙や排水などの影響は及びますが）。そこで、東御市には環境にかかわる大き
な問題を市民に対し説明する義務があると考え、東御市市民全体に向けての説明会を
要望し、最終的には1600筆以上の賛同署名を集め、提出しました。しかし、東御市は
事業者の問題である、市には関係ないという回答を出し、説明会開催の要望を拒否し
ました。
「チェック市民会議」としても、市民の意思が無視されたまま、木質バイオマス火力
発電所が稼働することには、納得がいきません。
聞いて下さい、羽毛山の住民の声！
東御市・羽毛山地域の住民から、切実な声が届いています。
東御市の市長はあんな、市民が誰も行かないような山の上（湯の丸）にプールを作っている。それなら、クリーンセンターも、発電所も、みんな山の上に持って行ってほしい。 羽毛山の人間は、これまでずっとクリーンセンターの煙を吸ってきた。なのに、さらに火力発電所の煙を吸わなければいけないのですか！
羽毛山地区には、東部クリーンセンターも立っていて、地域住民は常々そのばい煙にも悩まされてきました。
2018年の11月7日の信濃毎日新聞に、いきなり「木質バイオマス発電所建設が着工される」という記事が出て、羽毛山住民は大変驚きました。
「木質バイオマス発電」などという言葉自体が耳慣れない言葉です。
「木質チップ工場ができるんだろうか？」と、噂していたと言います。
そこに、「木質バイオマス発電を学ぶ会」主催の「木質バイオマス発電って、何？」というタイトルの講演会のお知らせ。
参加してみた住民は驚きます。
「火力発電所が地元に建設される」というこんな重大なことが、ほとんどの住民に知らされることなく決まっていき、どんどん建設されていくなんて！
東部クリーンセンターのばい煙とバイオマス火力発電所のばい煙とが合体して襲ってくると思うと、私たち羽毛山住民は、もう黙ってはいられません。
これが、木質バイオマス火力発電所建設地・羽毛山住民の声です。
東御市の地形からいって、ばい煙は上空に滞留します。羽毛山や田中、八重原地区上空に滞留してから、風に乗って広がります。
西風が吹けば、小諸方面に。東風が吹けば、上田方面に。北風が吹けば、立科町方面に流れるでしょう。
ごみの焼却も心配ですが、木材の焼却だって、心配です。
2011年3月の原発事故の影響はないのでしょうか。東日本の森を放射能プルーム（雲）
がなめていきましたよね。
汚染された木を燃やすと、放射性物質は濃縮されて、100倍、200倍にもなると言いま
す。
いっときかなり心配されたダイオキシンの問題は？
木材が地中から吸い上げる重金属の問題は、大丈夫なのでしょうか？
「バイオマスって、再生可能エネルギーだから良いことなんじゃない？」というイメ
ージで、木質バイオマス発電もとらえていて良いのでしょうか？
木を燃料とした火力発電なんですよ！
「第２次東御市地球温暖化対策地域推進計画（素案）」についてパブリックコメント提出
東御市生活環境課は、昨年12/6 から本年1/6にかけて、「第２次東御市地球温暖化対策地域推進計画（素案）」についてのパブリックコメントを求めました。
チェック市民会議は、東御市羽毛山に建設中の木質バイオマス発電に大いに関係する内容だと思い、メンバーの何人かが、パブリックコメントを提出しました。
そのパブコメのうち、二つをご紹介します。
提出者：Ｔ．Ｓ氏による
【第2次東御市地球温暖化対策地域推進計画(素案)・パブリックコメント（抜粋）
➀第1次計画の「取り組み内容」のCHECKがされていない。
②国の主な地球温暖化対策一覧(表4-2)について
東御市(都道府県及び市町村)は国の主な地球温暖化対策一覧にしたがって「対策ケース」算定していること。
温暖化対策・施策ごとの導入量を想定し、温室効果ガス削減量を試算する。各削減量を積み上げて、対策・施策による削減量を試算する。そして都道府県及び市町村の集計を行い国の削減量としていること。
③具体的な施策と取り組み内容について
｢施策名」｢行動主体｣｢取り組み内容｣が一般的に記載され、「地球温暖化対策・施策総括表」において「2018年実績状況」とともに「短期(2022年)」及び「長期(2030年)」削減量が試算されている。
④施策外の削減量について
「施策外の削減量」とは「2013年度から2019年度までに実施した施策により削減できた温室効果ガス削減量(単年度実績は除く)」及び「国の取り組みによる当市での削減量推計」である。東御市の過去の計画効果及び国の計画効果である。
「短期(2022年)」市効果39.5％、国29.8％、市+国＝69.3％
「長期(2030年)」市効果19.9％、国55.6％、市+国＝55.6％
東御市第２次計画効果率「短期(2022年)」30.7％、「長期(2030年)」24.5％に過ぎない。
〈信州ウッドパワー導入について〉
➀再生可能エネルギーの導入促進、有効性や実現性の研究〜地球温暖化対策・施策総括表 …とあるが、信州ウッドパワー導入の検討経過が示されていない。
発電のエネルギー効率について評価、熱エネルギー利用は常識〜発電施設導入との比較検討を行うべき。研究が行われていない。
「情報収集を行い、導入の可能性を検討した」というエビデンス（evidence）を示すことなく企業誘致を行ってはならない。
②信州ウッドパワー導入による削減量7,956.8ｔについて
削減量7,956.8ｔについて「積み上げ法による排出量算定支援ツール」の計算経過が表示されているが、木質バイオマス発電所は木材等を燃焼させるという特質から木材等燃焼時における二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化炭素(CO)等の排出量について試算を行うべきである。試算が行われていないのは不作為である。
③信州ウッドパワー導入によるCO2総量の増加について
木質バイオマスを燃焼させて発生させたCO2は大気中のCO2総量を増加させている。発生させたCO2量を植物などに吸収固定させない限りカーボンニュートラルと呼べない。エビデンス（evidence）を示さないでカーボンニュートラル論を振り回してはならない。
④信州ウッドパワー導入による木材燃焼にともなう発熱量と気温の上昇について
木材燃焼にともなう発熱量（MJ/kg：メガジュール/kg）について検討がされていない。
一般炭（国内炭）
発熱量2.5MJ/ kg(単位発熱量)×32,000（t）×1,000（kg）=720,000MJ/t/年
一般炭（輸入炭）
発熱量26.6MJ/kg（単位発熱量）×32,000（t）×1,000（kg）=851,2000MJ/t/年
この7億2千万MJもしくは8億5千万MJ発熱量が、東御市とりわけ羽毛山、下八重原、田中、県、本海野、常田等の気温をどの程度上昇させるのか検討がない。第２次東御市地球温暖化対策地域推進計画としては不作為である。
〈おわりに〉
東御市は信州ウッドパワー㈱を羽毛山工業団地に誘致した。東御市は誘致にあたり市民説明会を開催しない2019年6月12日及び10月3日に回答した。市民説明を拒否する裏側では温室効果ガス削減量に貢献していると評価している。木材等燃焼時における二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化炭素(CO)等の排出量について試算もせず、木材燃焼にともなう発熱量と気温の上昇についても検証していない。この第2次東御市地球温暖化対策地域推進計画（素案）は、市民のものといえない。
以上
提出者：Ｍ．Ｋ氏による
第２次東御市地球温暖化対策地域推進計画（素案）についてのパブリックコメント
❸ 第4章 削減目標及び施策
５．具体的な施策と取り組み内容 ～ ⑴再生可能エネルギーの利用促進
～2. バイオマスエネルギー設備の導入について （p.36）…
この「カーボン・ニュートラル」についての説明は偏った情報を与えており、このような立場に立つ限り、東御市の環境への取り組み姿勢が本気だとは理解されないと思います。
❹（同頁）「木質バイオマスの普及促進」という定義（言葉の使い方）は違う
「木質バイオマスエネルギー」は「普及促進」するようなものではない。「木質バイオマス」〜森林の伐採時に（用途が乏しく、運搬や利用に邪魔と）山に放置されてきた小枝などを「有効活用」できる＝他のエネルギー（化石燃料や原発）の消費を抑えることができる＝「植物由来のバイオマスエネルギーの有効利用」が可能だということで、本来用途がある森林木材をあえてバイオマスエネルギーに使うために伐採するなど本末転倒、ましてや単にゴミや石炭のように燃やす（例えそれを電気エネルギーに転換するとしても）ことは、CO2の発生＝温暖化促進になり、「バイオマスエネルギーの有効利用」ではないことをしっかり押さえて頂きたいと思います。
❺ 以下の情報をぜひご確認ください。
2019年10月07日に、気候変動政策、環境経済学、環境社会学、森林科学などの専門家、気候変動・バイオマス、森林保全などの市民団体など276人10団体が連名で、＊「固定価格買取制度（FIT)におけるバイオマス発電の認定に温室効果ガス削減評価を求める声明」を発表し、経済産業省、環境省などに提出しました。
FITにおけるバイオマス発電に、ライフサイクル全体における温室効果ガス（GHG）評価の導入を求めています。
このニュースを、どのように認識しているのかを、お示しください。
❻ 第4章 削減目標及び施策 ５．具体的な施策と取り組み内容 ～⑵市民・事業者・ 市による環境活動～4．「次世代自動車等の導入」（p.39）…には「東御市における部門別温室効果ガス排出量が約3割と最も多い、運輸部門の排出量削減は欠かせません。…」と書かれていますが、その施策には何も、具体的、積極的な内容が書かれていません。
５．～⑶脱炭素に向けた地域環境の整備～2．自動車の利用低減の推進 （p.41）でも、「CO2 排出量が自家用自動車は鉄道の7倍、バスの約2.5倍…いかに自家用車の利用を減らし、公共交通機関及び自転車の利用を促進することが重要です」と書かれているのですが、施策の「デマンド交通の利用促進」には「〈市民〉デマンド交通の利用を心がけます」…としか書かれていません。「しなの鉄道の利用促進」も同様です。（ p.48にはデマンド交通の利用促進～98人/日→108人/日とありますが、これが策定ですか？）
採算性を理由に市民の公共交通を奪ってきた市が、今さら「環境に配慮を」と訴え「〈市民〉デマンド交通の利用を心がけます」などと掲げる安易さに、市民は絶望感すら覚えます。
p.48では「地球温暖化対策・施策総括」3－1－②コンパクトなまちづくりの推進…事例研究中…本気で「東御市におけるCO2削減に欠かせない自動車の利用を減らす」のであれば、コンパクトシティー構想も含めた地域づくり、福祉、子育て…全市的なまちづくり構想に「環境に配慮したまちづくり」を位置づけるべきでしょう。
❼ p.46「地球温暖化対策・施策総括」１－３－②「その他再生可能エネルギー設備の導入」（施策名）～「情報収集を行い、導入の可能性を検討した。」（2018年度 実績状況）～「発電出力」（指標）～「1990kW」（施策目標）…について
「1990kW」（施策目標）とはっきり明示されていることから、これは現在羽毛山区で建設が進む（株)信州ウッドパワーの木質バイオマス発電を指していると思われますが、この間、東御市は(株)信州ウッドパワーの木質バイオマス発電所建設計画については、最初の計画段階から経過に関する一切を公表せず、1,700名以上の市民の署名を添えて再度要望した市民説明会の開催も一切必要はないと回答しており、市行政は一切関係ないという見解を出しています。
素案の前段…第4章 削減目標及び施策５．具体的な施策と取り組み内容…⑴再生エネルギーの利用促進 3．その他再生可能エネルギーの導入促進 …（p.36）には「〈市・事業者〉積極的に導入します」とあるだけで、ここには何も具体的な取り組み内容は書かれていません。
ところが、ここでは東御市の施策として書かれています。一体どういうことでしょう。
ここに書かれている市の施策は、いつ、どのような会議で決定したのか、明らかにしてください。
また2018年度の実績状況として「情報収集を行い、導入の可能性を検討した。」と書かれています。東御市市民生活部生活環境課は2018年度の何月何日に、どこに対して、どのような情報収集を行い、何の、どこへの導入の可能性を検討したのかを具体的にお示しください。
❽ 上記➐と関連します。今回の「第２次東御市地球温暖化対策地域推進計画（素案）」は、2010年3月策定「東御市地球温暖化対策地域推進計画」でスタートし、2013年の中間数値目標の見直しを経て（2016年「第2次東御市環境基本計画」策定）今回2020年度からの新たな方針、施策、目標値を設定した…とあります。（p.１）
そこでお聞きします。
東御市が「東御市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき検討してきた「その他再生可能エネルギー設備の導入」について、2010年から2019年までの年度ごとの具体的な検討内容を明らかにしてください。
最後にある「資料編」に「東御市地球温暖化対策地域推進計画策定の経緯」がありますが、内容が全く書かれていません。その内容、特に上記「発電出力」（指標）がいつ、どのような経緯の中で誰から出され、どのような検討がなされてきたのかを明らかにしてください。
❾さいごに、地球温暖化という全地球的な差し迫った課題について、「東御市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、その計画に基づいて「審議会委員」や「協議会委員」が何度も集まり、「第２次東御市地球温暖化対策地域推進計画（素案）」を策定したのであれば、その審議内容や検討の経緯を、もっと詳しく明らかにしていただきたかったと思います。素案を読む限り、こうした検討経過が何も見えてきませんでした。
今後パブリックコメントを募集する際は、もっと具体的な、市民に届く目標をお示しいただきたいと思います。
以上
＊「固定価格買取制度（FIT)におけるバイオマス発電の認定に温室効果ガス削減評価
を求める声明」 参考URL:http://www.foejapan.org/forest/biofuel/191007.html
関連情報 「バイオマス発電に関する共同提言」（2019.7.16) http://www.foejapan.org/forest/library/190716.html
